厚労省概算要求 医師確保対策に重点 残留孤児支援３５５億円

　厚生労働省は２８日、２００８年度予算概算要求をまとめた。一般会計総額は前年度比３・２％増の２２兆１６０４億円。政府・与党が５月末にまとめた「緊急医師確保対策」に基づき、地方への医師派遣に協力する病院への支援といった対策費１６０億円を計上したほか、中国残留孤児への生活支援として基礎年金満額支給のための保険料負担など３５５億円を盛り込んだ。

　がん対策には３３％増の２８２億円を計上。また、０８年度から始まる４０〜７４歳の全国民を対象とした特定健診・特定保健指導にかかる国庫補助は５７１億円を要求した。

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　労働関係では、ネットカフェに寝泊まりするフリーターらへの就職支援費として１億７０００万円を計上した。

　年金や医療などの社会保障関係費は０８年度、高齢化の進展に伴って７５００億円の伸びが見込まれているが、概算要求基準（シーリング）に基づき、２２００億円圧縮した形で要求した。中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担削減や、薬価引き下げなどで圧縮する方針だが、具体的な中身は年末の予算編成に向けて調整する。

　また、年金記録漏れ問題への対策費も、年末までかけて具体的に検討する。
（引用 yahooニュース）

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