[介護保険]利用者、初の前年割れ…１０万人減少

　０６年度に介護保険のサービスを利用した高齢者は４２９万５６００人で、前年より約１０万２８００人減ったことが、厚生労働省が２３日公表した介護給付費実態調査で分かった。０１年度の調査開始以来、利用者が前年を下回ったのは初めて。厚労省は、制度改正に伴い軽度者が受けられるサービスが減ったため、利用を控える傾向となったとみている。　０６年４月の制度改正で、従来「要支援」と「要介護１」だった人の一部は、新設された介護予防サービス（予防給付）の対象になり、車いすなどを保険を使って借りることが大幅に制限された。

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このため、福祉用具の貸与が前年より約８％減り、全体の利用者数を引き下げたとみられる。通年でサービスを受けた人は２５０万６０００人で、要介護２〜４の人のそれぞれ約１割が、１年の間に症状が軽くなったと認定された。　今年４月現在の１人当たりの費用は月１４万８９００円で、１年前より３６００円増加。都道府県別では、介護予防サービスで石川県（４万１７００円）、福井県（４万１３００円）、介護サービスで高知県（１９万３７００円）、石川県と佐賀県（ともに１９万２９００円）の順に高かった。【清水健二】

(引用 livedoorニュース)

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