大企業全産業7─9月期景況判断は＋6.2＝法人企業景気予測調査

　［東京　２０日　ロイター］　財務省と内閣府が発表した７―９月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス６．２となり、前四半期のマイナス０．９から改善した。
　前期比改善は４四半期ぶりで、１─３月期（プラス６．２）の水準に戻った。１０─１２月期と１─３月期の見通しは、それぞれプラス９．２とプラス８．６となった。　
　財務省では「大企業、中小企業で差はあるが、全般的に企業部門の好調さが続いている」と総括した。
　一方、調査期間中に市場を揺るがしたサブプライムローン問題の影響については「よくわからない」としたが、大企業全産業ベースで、景況判断悪化に寄与したとした項目として「為替の動向」を挙げた回答社は１１．３％となり、前四半期の４．９％から上昇した。

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　大企業の内訳をみると、製造業の景況判断はプラス７．７となり、前四半期のマイナス２．２から改善、非製造業の景況判断はプラス５．３となり、前四半期のマイナス０．２から改善した。
　製造業では、携帯電話が好調だった情報通信機械、海外の建設関連が好調だった一般機械、外需が良かった自動車などが、非製造業では、前期の反動がでた情報通信、都市部のマンションが好調だった建設、貿易活発化の好影響を受けた卸売などが、景況判断を押し上げたという。
　２００７年度の設備投資は、全産業ベースで前年同期比プラス１．５％となり、前回調査時のプラス３．３％を下回った...

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（引用 yahooニュース）

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