事務次官、社保庁長官“反省ナシ”

　社会保険庁が年金記録紛失の“お詫び”として、現役職員と幹部OBに夏のボーナスの一部を自主返納するよう求めていた件で、返納者が全体の84％にとどまることが分かった。
　とくに社会保険事務所長以上で退職した者と、かつて社保庁に在籍し、現在は厚生労働省に戻ったキャリア職員のOBの状況が悲惨。

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返納に応じた者は、対象者4541人のうち、たった51％の2335人しかいない無自覚ぶりだった。社保庁は返納に応じない者について「個人の事情であり、再度の返納の働きかけはしない」とコメント。歴代厚生労働事務次官、社保庁長官などの“未納者”の氏名公表も避けている。
　一方、現役職員は、塩崎前官房長官が「返納に応じない職員は、2010年発足の『日本年金機構』への再雇用を拒否することもある」と発言したことで、1万6694人中、93％の1万5571人が返納に応じる“優等生”ぶりだった。
　返納された計14億9541万円は年金特別会計に寄付される。
（引用 yahooニュース）

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